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消滅していく国では、不動産は買いたくない



小学生と中学生の子供を持つアラフィフサラリーマンが、ロンドンで長年働いた会社からいきなり(当日)の解雇通告を受け、その瞬間からオフィスにも戻れず退職。フリーランスで僅かな食費を稼ぐも、その後の就職活動が難航中。無職生活612日目を迎えた。(リンク⇨611日目の記事)


日本で10数年働いて、韓国のソウルに戻って、自動車整備士として働くX氏は1人の子供を連れてLondonまでやってきた。パートナーが日本人と言うこともあり、老後の生活はどの国で生活するかを議論していた。


イギリスでは不動産投資は安定した投資とみなされ、多くの人が物件購入をする。


X氏は韓国人なので韓国に不動産を買うか迷っている。


韓国の出生率は0.7であり消滅していく国だと言われている。X氏がロンドンで家族を見て3人も4人も子供を連れて歩いている夫婦を見ると驚く。韓国でも2人や3人の子供を持つ人がいるが、それ以上に子供を持たない人の方が圧倒的に多い。


マッチングアプリなどで、結婚相手は見つかるのだが、子供は作らないと言う。そんな消滅していくと思われる国で不動産の価格は上がる見込みがない。だから、X氏は韓国で不動産を買う気にはなれないと言う。


一方で、イギリスでは不動産を購入するブームが何十年も続いていることを知ると驚いた。日本人のパートナーは日本に住むことも夢見ている。しかし日本も同じように出生率が1.2と低いので少子化が進んでいる。地方では空き家問題が発生しており、住宅価格は下がる一方だ。


私は移民としてイギリスに来てしまったので、日本の空き家問題に拍車をかける形となっている。申し訳ないとも思いながら、自分はもう既にイギリスに住みついてしまったので何も手助けができない。


このまま少子化が続くと本当に消滅してしまう国が出てくるかもしれない。そこを見据えたX氏は不動産には手を出さないと賢明な判断をしている。


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