エネルギー価格、物価高騰に迫り来る金利上昇の圧力で、今、イギリスでは更なる家計負担が懸念されている。
値段の高騰で、ある研究ではこの１２月に発表されるイギリスの１世帯が年間の外出、外食費用が、前年比£４６１０（約７４.７万円）上昇する予想を立てている。毎月£３８５（約６.２万円）、去年より多く出費していることになる。
おそらく前年のコロナ禍と比べているので、今年はコロナ終焉宣言後の外出が増え、大幅な上昇が見られているのだろう。だから、この数字が全て今のインフレに伴った結果だと言い切るのは難しい。
しかし、実際にエネルギー、食品価格高騰による家計への負担は明らかで、ガソリン、ガス、電気代で£２７２４（約４４万円）、食べ物と生活必需品で£９５０（約１５.４万円）、前年比上昇している。
全てを含めると研究では前年比約£６０００（約１００万円）増の出費をイギリスの世帯主が支払うと予想している。
エネルギーと食品に関して、我が家で計算してみると。。。
４人家族の我が家は、電気、ガス代で£７８０（約１２.６万円)、ガソリンで£６８０（約１１万円）の前年比上昇となっている。プラス食費で£９６０（約２５万円）の上昇となるので、合計£２４２０（１５.７万円）の上昇となる。
物価上昇前の生活の水準を下げずに生きようとすると、エネルギーと食費で、年間£２４２０の上昇を補うために月間にすると、毎月£２００（約３.２万円）が必要となる計算になる。さらに外出の部分を考慮すると、上記にあったように、仮に全てを含んで年間£６０００増の出費であれば、月£５００が必要となる。この£５００をどう捻出するかというとやはり賃上げぐらいしか思いつかない。各地で繰り広げられるストライキの原因もわかる気がする。もし賃上げできないのであれば、自分の生活水準を下げるしかない。
今週は英中銀が物価上昇を抑えるために金利を１.７５％に引き上げた。幸い、私の住宅ローンは昨年変動から５年固定に変更したので向こう４年間程度は金利上昇の影響を受けない。しかし、銀行側の悪意を感じるのは、金利上昇を受けて住宅ローンの金利は明らかに上昇していくのに、銀行は、預金者への支払いの金利は上げないのである。
これでは金利上昇の恩恵を受ける庶民は増えず、住宅ローンの支払いをしなければならない庶民ばかり負担が増える。
庶民の不満は募るばかりで、今は労働組合のストライキによる賃上げ交渉などで庶民は対応しているが、そのうち暴動が起きてもおかしくない。貧困者が増え、街の治安が悪化する懸念もある。
コロナ明け元年の人々の笑顔はこのまま続くのか？政府の対応が迫られる。
〜はる〜
（終）
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