エネルギー価格、光熱費高騰で話題の尽きない２０２２年。いぎりす政府は財政出動の一環として減税の他に電気・ガス料金の減額を推し進めてきた。
早速、電気・ガス供給会社からは早速４００ポンドが６回に分けて各世帯の支払いから引かれると連絡があった。
政府による借金で目の前のエネルギー価格高騰を抑えようと言う策である。
１０兆円規模の財政出動が、新首相トラス氏になってから発動された。
あてもない財源に頼る不安定な政策によって金融市場に混乱が起きてイギリス関連の通貨、株、債券が暴落するという事態が起きた。
今は短期的な国による債券購入で、その暴落を支えているが、いつまた勃発するかわからない。
そんな政府が今打ち出そうとしている案が全国規模の停電である。２１世紀の先進国が？！と思うかもしれないが、原発が稼働していない日本では最近あった話だ。
何かと日本を参考にしているトラス氏は、全国停電も日本に倣ったのか？
エネルギーを使わないことによって各世帯の光熱費の支払いを抑えようという。
ロシアのウクライナ侵攻でロシアからの天然ガスの供給が途絶え、石油価格が高騰した結果に今回の光熱費高騰が起きている。そのロシアは石油産油国なので、価格の高騰で恩恵を受けている。
西側諸国の制裁も若干効いたのか、最近やっとのことで２月２４日のロシアのウクライナ侵攻の日より前と同じ値段に石油価格が下がってきた。
しかし、ここにきて西アジアの石油産油国とロシアが石油の減産に同意してまた石油価格を上げようとする動きが見えてきた。石油１バレル＝＄８０が彼らの採算が取れる価格で、今ちょうど＄８０ー８５あたりを行き来している。
我々庶民としては石油価格がもっと下落して光熱費が下がることを願うが、産油国はそうはさせないようだ。イギリスはここでもっと戦って光熱費を抑えれば我々が全国停電など１９７４年に起きたようなことは経験しなくて済むのではないだろうか。
イギリスの全国停電をしてこの冬を乗り越えることができるだろうか？お年寄りや体の不自由な方は停電しても大丈夫なのだろうか？
トラス氏がどのような対策で出てくるかはまだ明らかではないが、一応、蝋燭、懐中電灯の準備をしておこう。
（終）
〜はる〜
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